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ナショナル・プライバシー・テストの結果:日本は世界ワースト1位に転落

ナショナル・プライバシー・テスト(NPT)は、サイバーセキュリティやデジタルプライバシーに対する世界の人々の意識を評価するための国際的な調査です。最新の調査結果により、世界的にサイバーセキュリティ意識が低下している中、日本人はサイバーセキュリティおよびインターネットプライバシーの知識において世界ワースト1位に転落したことが示されました。以下の考察はあなたを驚かせることになるかもしれません。 ナショナル・プライバシー・テストについて ナショナル・プライバシー・テストとは、世界の人々のインターネットセキュリティに関する知識を評価するための国際的な調査です。この調査は、日常のデジタル習慣やプライバシー意識、サイバーセキュリティの脅威にまつわる22の質問で構成されています。 今年は世界181か国から数千人がこの調査に参加し、サイバー衛生度をテストしました。当社はすべての結果を収集し、最も回答の多かった31か国に焦点を絞りました。そして、これらの国々を詳細に分析し、テスト結果の興味深い違いを明らかにしました。 参加国は、その国の参加者の成績に応じたNPTスコアを獲得します。また、当社のデータアナリストが、正答数にもとづき参加者を4つのサイバータイプに分類しました。 今回の結果を深く掘り下げる前に、まずはナショナル・プライバシー・テスト(NPT)スコアの算出方法と、サイバータイプの決定方法について説明しましょう。 NPTスコアの算出方法 NPTスコアは、他の3つのスコア(毎日のデジタルライフ、プライバシー意識、デジタルリスク耐性)の平均値を用いて算出されています。テストは22の質問から成り、各質問の数値は4.5%です。それぞれのカテゴリーにおいて、回答者がより多くの質問に正しく答えるほど、NPTスコアは高くなります。 サイバータイプとは サイバータイプとは、NPTスコアにもとづいた、サイバーセキュリティ知識とスキルのレベルを表す参加者グループです。サイバータイプとそれに対応するNPTスコアは以下の通りです。 サイバーワンダラータイプ(1~24%):NPTスコアが最も低く、オンライン上で安全に過ごすためのデジタルセキュリティやプライバシー知識が十分ではありません。 サイバーツーリストタイプ(25~49%):NPTスコアは平均的で、サイバーワンダラータイプより知識はありますが十分ではありません。ツーリストタイプの平均スコアを見れば、サイバーセキュリティ知識を向上させる必要のあることが分かります。 サイバーアドベンチャータイプ(50~74%):オンラインセキュリティやプライバシーに関する問題について、よく理解できています。スコアも比較的高いタイプです。 サイバースタータイプ(75~100%):最も良いスコアを獲得しています。優れたサイバーセキュリティ意識、知識、スキルをそなえ、オンラインでの安全性が非常に高いタイプです。 テスト結果の示す事実 2023年のナショナル・プライバシー・テストでは、NPTスコアがワースト2位(55%)という結果の通り、日本人はサイバーセキュリティ習慣およびオンラインプライバシーのスキルと知識に関して、他国に遅れをとっているようです。今年はそのランクが韓国と同様に世界最下位に落ちました(50%)。しかし、強力なパスワードを作ったり利用規約を読むといった点にかけては、高得点をマークしています。結果の詳細を掘り下げてみましょう。 重要なポイント ナショナル・プライバシー・テストでは、サイバーセキュリティおよびインターネットプライバシーの知識において、日本は世界ワースト1位という結果が示されました。しかし、日々のデジタルライフに関するスコアは平均以上を獲得しています。主な考察は以下の通りです。 日本の回答者の大多数が強力なパスワードの作成方法を知っており(92%)、これはサイバー犯罪者からアカウントを保護する上で極めて重要なことです。 日本とシンガポールの回答者は、アップデートが提供されたらすぐにアプリを更新することのセキュリティ上の利点(69%)、アプリやオンラインサービスの利用規約を読むことの重要性(45%)を最も理解しています。 日本の回答者の大半は、SNS上で共有することを避けるべき機密データがどれかを理解しています(87%)。自分の今いる場所や個人情報が見ず知らずの人の目に触れる状態になるのはさまざまなリスクをはらむことを理解しているようです。ネットいじめであれネットストーキングであれ、誰が悪意ある目的でそういった情報を利用するか分かりません。 各国の中で日本の回答者のスコアが最も低かったのは、ハッカーから身代金を要求された時の対処法・フィッシング攻撃への対処法(50%)です。銀行から預金引き出しに関する通知メールが突然届いた場合の対処法(51%)、およびAI技術を利用した詐欺の手口(47%)についての意識も世界平均から最も離れています。 AIを仕事で使う際にどのようなプライバシー問題を考慮すべきか分かっている人はわずか5%でした。同様に、パスワードの安全な保管場所を知っているのはわずか19%です。 日本のサイバータイプの特徴 日本人の6%は「サイバーワンダラータイプ」(インターネットのプライバシーやサイバーセキュリティについてほぼ無知)であり、5%は75点から100点を獲得し、知識豊富な「サイバースタータイプ」と認められました。日本人の半数(51%)は、「サイバーアドベンチャータイプ」です。 2023年からの主要な変化 毎年、新しいデジタルテクノロジーが登場します。それに伴い、日々の生活にはさらなる便利さとともに新たなサイバーの脅威ももたらされます。 「プロバイダーが侵害されて、アカウント情報が流出した場合にどうすべきか」という認識が、今回最も向上しました。2023年と比較して、このスコアは10パーセントポイント増加しています。日本人はフィッシングサイトの見分け方や、自宅のWi-Fiネットワークの安全性を確保する方法をよく知っています。 しかし、マイナスの変化もありました。最も悪かったのは、「FacebookがFacebookを利用していない人のデータまで収集できる」ということを、日本の回答者があまり知らないという事実です。そのスコアは昨年より12ポイント低下しました。SNS上での共有を避けるべき機密データ、および、クレジットカード情報をブラウザに保存するリスクを理解している人の数は、それぞれ6ポイント、5ポイント減少しました。 {SHORTCODES.blogRelatedArticles} 世界の結果概要 全体として、プライバシーとサイバーセキュリティに対する意識は世界レベルで低下していることが明らかになりました。今年の総スコアは100点中58点で、昨年の61点を下回りました。 NordVPN最高技術責任者であるマリユス・ブリエディスによると、ネット上の脅威が複雑化し、サイバーセキュリティ・ソリューションの数が増加している状況を鑑みれば、この減少は驚くべきものではないということです。 「技術の進歩に圧倒され、ついていけなくなる人もいるかもしれません。利便性重視のオンラインアプリは日常生活に浸透し、多くの人々が使いやすさをプライバシーよりも優先する結果、意図せずに自らをリスクにさらしてしまうことがあります。世界的にインターネットプライバシーへの意識が低下しているのは懸念すべきことですが、この傾向は、オンラインで個人データを保護するための教育の必要性がますます高まっていることを示しています」と、NordVPN最高技術責任者であるマリユス・ブリエディスは言います。 「今日では、人々は長期的な安全性よりも目先の利益に焦点を当てるようになり、その結果、プライバシー意識の低下につながっている可能性があります。さらに、多くのコンテンツを行き来する中で、重要なセキュリティ警告やプライバシーに関するアドバイスが、情報の波に埋もれてしまうことも少なくありません」と、ブリエディスは述べます。 世界の調査結果 世界の結果の一部を以下に要約します。さらなる考察や国別の比較はナショナル・プライバシー・テストのレポートをご覧ください。 参加者は強力なパスワードの作成に関する質問で最も良い結果を示し、分析対象国全体で平均96%が正解しました。 また、不審なストリーミング・サービスのオファーにもよく対応できています(95%)。 しかし、ISPがメタデータの一部としてどのようなデータを収集しているのかの理解については、13%しか正答できず、最も悪い結果となりました。AIを仕事に使う際に考慮すべきプライバシーの問題を知っている人はさらに少なく、わずか6%でした。テクノロジーがより複雑になり、急速に進化するにつれ、人々がそれについていくことはますます難しくなっています。 同様に、自宅のWi-Fiネットワークを保護する方法を知っている人はわずか16%しかいません。このような知識の欠如は、ネットワークをサイバー攻撃、データ侵害に対して脆弱にし、個人情報を危険にさらす可能性があります。 さらに、2024年の参加者(56%)では、2023年の参加者(69%)と比べ、アプリのアップデートが利用可能になったらすぐに更新することのセキュリティ上の利点を理解している人が減少しました。この落ち込みは昨年以来最大のものです。 サイバータイプを見ると、サイバースターは10人に1人しかいません。 今年は、サイバースターとサイバーアドベンチャーが少ない年でした。繰り返しになりますが、この傾向は、テクノロジーの急速な進歩のせいで、最新のサイバーセキュリティ対策を身に着けることが難しくなっているためかもしれません。 興味深いことに、スコアが最も高く、サイバースターになる可能性も高いのは、30歳から54歳の人たちです。若年層と54歳以上の人々はサイバーセキュリティのスキルを磨きオンラインプライバシー習慣を改善する必要があることを、この結果が示唆しています。 世界的に見ると、サイバーセキュリティとプライバシーの意識が高いのは、シンガポール(NPT=62)、フィンランドとリトアニア(NPT=61)、ドイツとアメリカ(NPT=60)です。 ナショナル・プライバシー・テストで好成績を収める自信がありますか?ナショナル・プライバシー・テストの公式ウェブサイトへアクセスし、調査に答えて何問正解できるか試してみましょう。 調査方法 ナショナル・プライバシー・テストは、誰でも参加できるオープンアクセス調査です。2024年には、181か国から25,567人の回答者が参加しました。本調査は各国を代表するものではありません。なぜなら、年齢や性別についてのクオータ制が設定されていないからです。 当ブログ記事で参照しているレポートは、2024年7月17日までに収集された調査データを使用しています。本レポートとウェブページの結果の差異は、7月17日以降にテストを受けた参加者によるものです。 The post ナショナル・プライバシー・テストの結果:日本は世界ワースト1位に転落 first appeared…
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August 11, 2024 0

海外にいながら日本のIPアドレスを取得する方法を解説

普段、日本国内に滞在していれば、何も問題なく日本のコンテンツにアクセスして閲覧することが可能です。しかし、海外での旅行や出張中はそうはいきません。銀行口座や日本のアプリなど、日本国内専用のコンテンツにアクセスしたい場合は日本のIPアドレスが必要になります。この記事では、海外にいながら日本のIPアドレスを取得し、海外から日本のサイトにアクセスする方法をご紹介します。 日本のIPアドレスとは? IPアドレスは、インターネット上のデバイスを識別する住所のような意味合いを持っており、IPアドレス検索することでお使いのIPアドレスを知ることができます。日本のIPアドレスは、デバイスが日本国内にあるサーバーやISP、ネットワーク管理者への接続に関連付けられている場合に限り、付与されます。たとえば、一般的にスマホやパソコンなどのデバイスから日本のウェブサイトにアクセスするためには、ユーザーが物理的に日本国内にいることで、お使いのデバイスが日本のIPアドレスを取得し、デバイスで送受信されるインターネットトラフィックが日本のサーバーを経由するようになり、特定の日本語コンテンツが表示されます。ただし、これは日本だけに限ったことではなく、仮にアメリカに滞在している場合は、アメリカ国内向けのコンテンツが表示され、日本国内向けのコンテンツは表示されません。なかには滞在先に関係なく、あらゆる国で表示されるコンテンツやサイトもあるので、すべてのケースで当てはまるわけではありません。 このようにオンライン上のコンテンツやオンラインサービスは、滞在する国や地域毎に表示や利用の有無が決められており、海外IPアドレスで日本のサイトにアクセスする際はIPアドレスが日本のIPアドレスではないため、表示されない場合があります。特に最近はサブスクリプションタイプの動画視聴サービスが人気ですが、映画やドラマなどの作品は著作権によって視聴できる国が細かく分けられています。 なぜ日本のIPアドレスが必要なのか? 私達多くの日本人にとって日本のIPアドレスは便利ですが、その理由は物理的に日本にいるのと同じようにインターネットを閲覧できるからです。以下では、日本のIPアドレスが必要な主な理由を紹介します。 海外から安全にコンテンツにアクセスするため:日本のIPアドレスを利用することで、海外に出張や旅行に行く際に滞在先から日本のローカルコンテンツに安全に接続し、普段日本国内で使用しているのと同じようにインターネット閲覧がパーソナライズ化されるため、海外でのオンライン体験をより向上させることができます。 オンラインバンキングやショッピングのため:日本のIPアドレスを使用することで日本国内のオンラインバンキングサービスに接続したり、日本国内の店舗でのオンラインショッピングがより簡単にできるようになります。また、インターネットトラフィックが日本のサーバーを経由することで、ユーザーに合うおすすめのショッピング情報が得られる場合もあります。 価格を比較するため:海外から日本への旅行や旅程を計画している場合、日本のIPアドレスを取得することで料金の比較に役立つでしょう。特に観光シーズンのピーク時にホテルの価格をチェックしたり、安い航空券を入手したい場合に特に役立ちます。最近では航空券を安く買う方法としてVPNが注目されています。 プライバシーとセキュリティのため:一般的にISP(インターネットサービスプロバイダー)やIPアドレスに基づいて、サイバー犯罪者をはじめとする第三者がユーザーの行動を追跡する可能性があります。しかし、日本のIPアドレスを取得することで、既存のIPアドレスを日本のIPアドレスに置き換えて隠すことができるため、インターネット通信の安全性が確保され、第三者による監視や情報漏えいなどの心配がなくなります。 このように日本のIPアドレスを取得することで、日本国内のインターネット閲覧や得られる情報のパーソナライズ化、セキュリティの向上が可能になります。日本のサーバーに関連した別のIPアドレスを取得することは、シンプルにプライバシーを強化するための選択肢のひとつといえます。 日本のIPアドレスを取得する方法 日本のIPアドレスを取得する一般的な方法としては、物理的に日本国内にあるデバイスを使ってインターネットにアクセスすることです。しかし、物理的に日本にいなくても、トラフィックを迂回させるなどいくつかの方法で日本のサーバーに接続する、もしくは日本のIPアドレスを海外にすることも可能です。以下では日本のIPアドレスを取得する方法を紹介します。 VPNを使う インターネット閲覧のために海外から日本のIPアドレスを取得する最も便利な方法はVPNを利用することです。VPNの仕組みは、ユーザーのインターネットトラフィックを各VPNプロバイダー独自のVPNサーバーを経由させることで暗号化し、ISPやサイバー犯罪者などインターネット通信を覗き見しようとする第三者から保護します。加えて、VPNサーバーのある場所のIPアドレスに置き換えて本来のIPアドレスを隠すのでよりプライベートな状態に保つことができます。また、多くのVPNプロバイダーではVPN機能に加えているほか、無制限の帯域幅を提供していたり、DNSリーク防止機能などの優れたセキュリティ機能も提供しています。 VPNは、インターネットトラフィックを暗号化して安全性を確保するため、日本国外から日本のウェブサイトにアクセス可能です。VPNにはオンライン上におけるさまざまなセキュリティ機能もあります。たとえば、NordVPNアプリにはVPN接続が突然切断された場合でも、インターネットトラフィックが危険にさらされないために自動で切断されるKill Switch機能があります。 プロキシサーバーを使う プロキシサーバーは、VPNと似たような働きをします。プロキシサーバーは、ユーザーのデバイスがある場所とは別の仮想的な場所や国のIPアドレスに変更できます。しかし、VPNと異なるのは、このIPアドレスを変更する点のみなので、インターネット閲覧履歴などは第三者に知られてしまう可能性があります。 また、ウェブサイトの中にはプロキシサーバーに登録されたトラフィックを検知してブロックするサイトもあり、プロキシサーバー自体の利用が問題になる場合があります。そして、単にサーバーの場所を変えるだけでは、アクセス先のウェブサイトへの信頼性の高い接続を確保するには十分とはいえません。プロキシサーバーは、ほとんどのインターネット閲覧には有効的ですが、海外旅行中に日本のコンテンツにアクセスしながらより安全性の高いセキュリティ機能の利用を望むのであれば、VPNの方がはるかに多くのメリットがあるといえます。 {SHORTCODES.blogRelatedArticles} Torブラウザを使う Torネットワーク(別名The Onion Router)は、インターネットトラフィックを何重もの暗号化を行ないつつ、IPアドレスも変更できる特別なブラウザです。通常、使用するたびに一覧の中から異なるIPアドレスをランダムにブラウザに割り当てますが、日本など特定の国のIPアドレスを選択することもできます。 一般的に日本をはじめ、ユーザーがお好みの特定の国のサーバーを経由してトラフィックをルーティングする設定は、単にVPNを使用するよりも複雑になる可能性があります。しかしながら、.onionアドレスのウェブサイトにアクセスする場合は、TorブラウザとVPNを併用することが可能です。NordVPNには、Torブラウザを使用しないでもVPNトンネルのセキュリティと組み合わせてオニオンネットワークのあらゆるメリットを提供するOnion Over VPNという機能があります。 日本の専用IPアドレスを取得する 日本のウェブサイトにアクセスする際にストレスなく、よりスムーズに閲覧したい場合は、日本のサーバー専用のIPアドレスを取得することをおすすめします。専用IPアドレスとは、1人のユーザーのデータとインターネットトラフィックだけを経由させる自分だけが利用できるIPアドレスのことで、固定IPとも呼ばれています。これによってウェブサイトを訪問する際の通常のいくつかの認証手順を省略することができるため、より速度が上がりスムーズに閲覧できるようになります。 専用IPアドレスは、VPNからのトラフィックに比べて日本のウェブサイトがユーザーのトラフィックにpingを送信する可能性がはるかに低くなるため、頻繁に日本のウェブサイトへアクセスする場合には特に便利といえます。自分だけの日本の専用IPアドレスを持つことで、VPNアクセスを検知しようとしているウェブサイトやサービスの目にとまる可能性が低くなります。このように専用IPアドレスを使用すうることで、日本のコンテンツにアクセスする際によりスムーズで快適な閲覧ができるでしょう。 NordVPN:日本のIPアドレスを取得するのに最適なVPN 現在、日本のIPアドレスを取得するのにNordVPNは最も評判の高いVPNのひとつです。NordVPNは、日本国内に実に100台以上ものVPN専用サーバーを保持しているので、インターネットトラフィックの安全性を保ちながら、日本向けのコンテンツに自由にアクセスすることができます。一般的な無料版VPNと比べても、よりスムーズなインターネット閲覧体験を提供するために、オンライン上におけるプライバシー面を保護するさまざまなセキュリティ機能を兼ね備えています。以下では、NordVPNが誇る各セキュリティ機能の一部をご紹介します。 Kill Switch:NordVPNでは、何らかの理由からVPN接続が妨害された場合、自動的にインターネット接続を遮断するKill Switch機能が利用可能です。自動的にインターネットを切ることでオンライン上での個人情報が外部に漏えいする心配がなくなります 厳格なノーログポリシー:NordVPN では、厳格なノーログポリシーを採用しているため、ユーザーのオンライン上での行動履歴に関する情報を保存しません。 スプリットトンネリング:NordVPNは、デバイスの全体的なVPN接続を変更できますが、スプリットトンネリング機能によって特定のアプリやサービスのトラフィックルーティングのみを変更するすることも可能です。この機能によって、インターネットを閲覧する際にVPN接続するものとしないものに分けて利用できるなど、より柔軟性が高まります。 このようにNordVPNが提供している各セキュリティ機能は、どれもユーザーに優しいわかりやすい仕様となっており、これらのVPN業界トップクラスのセキュリティ対策機能によってオンライン上でのユーザーのアクティビティは安全に保護されるでしょう。 日本のIPアドレスを取得するために無料VPNは使うべきか? 現在、巷には無数のVPNサービスを提供しているプロバイダーが存在しますが、どれもすべて同じというわけではありません。VPNを利用するサービスはどれも機能的に同じ役割を担っているため、どうしても有料版よりも無料版のほうを利用したくなるでしょうが、そこにはいくつか注意点があるといえます。 無料版の場合、まず有料版VPNサービスと比べて、基礎的なインフラや全体的なサポートがかなり劣ります。料金が無料であることと引き換えにインターネット速度をはじめ、使用できるVPNサーバー数や帯域幅に制限があるなど、いくつかの機能が限定的な場合が多いです。最悪の場合、無料版を利用するユーザーのオンライン上の行動履歴を含む個人情報がマーケティング会社に販売されていたり、ダークウェブ上で転売されている可能性もあります。 このような理由から多くのセキュリティの専門家は、VPNを利用する場合は無料版よりも有料版VPNを使用することをおすすめしています。多少の料金はかかりますが、どれも高額ではなく、契約期間がより長ければ格安でさまざまな優れたセキュリティ機能を使用することが可能です。 各VPNサービスプロバイダーにもよりますが、ほとんどのプロバイダーでDNSリーク対策はもちろんのこと、Double VPNなどいくつものセキュリティ機能が利用可能なので、プライバシー面とセキュリティ面をより強化することができます。 VPNを利用する最大のメリットはプライバシーとセキュリティの向上です。サイバー犯罪の被害に遭って個人情報が漏えいしたり、財産を失ってからはで遅いです。毎月ほんの少しの費用を支払うだけで、これらの被害を未然に防ぐことができるなど、VPNは長い目で見ても良い投資であり、効果的な予防策といえるでしょう。 The post 海外にいながら日本のIPアドレスを取得する方法を解説 first appeared on NordVPN.


June 24, 2024 0

【2024年版】IT・情報処理の資格:世界と日本の状況も徹底解説

Google Trendによると、2023年度はITセキュリティへの関心が非常に高く、とりわけIT試験・IT資格が最も話題となるトピックでした。リモートワークの時代をむかえ、AIやDX導入は必須のものとして、企業のIT人材へのニーズも高まっています。ここにきてIT系のリスキリング、スキルアップを考える人が急増しているようです。そこで、具体的にどんなIT資格が人気があるのか、どんな人がどんな理由で受験するのか、IT資格を取るメリットなど、グローバルに日本の状況を見ていきます。 世界で人気があるIT資格、日本の位置づけは? まずは最初に、世界で人気があるIT資格と日本の状況を、ピアソンVUEの「IT資格に関する調査レポート」を参考にご紹介します。この調査データは、ピアソンVUEにてIT認定資格の試験準備・取得を行った176か国、21,000人以上のプロフェッショナルが対象となっています。 参考資料:2023年度IT認定資格に関する調査レポート 2020年度のIT資格は、グローバルではSaaS等のクラウドコンピューティングが28%と一番人気でした。国・地域別では、日本のクラウドの受験者数は最も高い34.2%です。 2022年度を見ると、受験者数は全体的に減少しています。 一方、今後12カ月のデータを見ると、クラウドの受験者数は一気に増加し、グローバルで38%、日本は44%、インドでは48%です。 さらに、サイバーセキュリティの受験者が急増し、グローバルでは34%、日本も2022年比で大きく増加。北米は55%、中東・アフリカにて45%とセキュリティーへの関心度が高いことがわかります。 IT資格の受験者の年齢層 次に、IT資格の受験者を年齢層で見た時には、全体的に25歳~35歳に集中していました。初めてのIT資格は25歳~34歳(45%)が最も多く、複数のIT資格保有者に関しては35歳~44歳(36%)という結果でした。 資格取得者はキャリアアップに有利なのか? キャリアレベルでは、新入社員、一般社員レベルの受験者が多いという結果が出ています。IT系の技術者でなくとも、キャリアのアップグレードを図る方法としてIT資格が活用されています。 IT資格を取る理由とそのメリット IT資格を取る理由やそのメリットは何なのでしょうか。引き続きピアソンVUEの調査レポートを参照にご紹介しましょう。 「なぜIT資格を取得するのか」の問いに関して最も多かったのが「スキルや能力を身に着け、雇用機会を増やしたい」という回答です。この回答が2020年度(44.3%)と2022年度(47.3%)と双方で高い比率となっていました。 出典【2023年】稼げるIT資格ランキング!国家&ベンダ資格取得者190人にアンケート!! アンケートの結果から、平均年収が一番高かったのは、国家資格の「応用情報技術者」の686.1万円で、2位のRuby技術者認定626.0万円より60万円高い金額となっています。3位はシスコ技術者認定でした。 実際に稼げる人気のIT資格 IT資格を取るにあたっては年収を考慮する方もいらっしゃるのではないでしょうか。 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課のデータによると、2030年時点で最高約80万人規模でIT人材不足が生じる恐れがあります。また、IT資格を取得する人材の平均年齢も上昇している中、若手のIT人材育成のニーズが高まり、他業種と全くことなる年収を提示する企業も増えています。事実、年収1000万待遇の「新卒IT人材」を歌っている上場企業も登場しています。そこで、実際に稼げる人気のIT資格の魅力をご紹介します。 情報処理安全確保支援士 「情報処理安全確保支援士」は「登録セキスペ」とも呼ばれている国家資格で、IT資格の中で唯一「士業」と呼ばれるプロフェッショナルに分類されます。高い信頼性が付随するメリットがあります。 ITでとくに重要な、セキュリティーのリスクアセスメントやリスク対策を行い、かつコンサルタントとして助言できるスキルとなります。難易度が高く相応に高い報酬が期待できる資格です。 平均年収は600万円〜1,300万円程度だと言われています。 国家の情報処理試験の概要  「情報処理試験」は、ITリテラシーやエンジニアのスキルを証明する国家試験で、IPA(情報処理推進機構)が試験を実施しています。 資格試験は、レベルや分野ごとに13種類に分けられています。高度な知識・技能に分類される資格は、先述の「情報処理安全確保支援士」「システム監査技術者」「ITサービスマネージャー」など9種類です。試験の合格者は、経済産業省によって認定される仕組みです。 参照:試験区分一覧 – IPA AWS認定各種 稼げるIT資格として、AWS認定も選択肢です。AWS認定とは、Amazonが提供するクラウドに関する資格のことで「AWS認定パス」と呼ばれています。クラウド初心者~上級者まで4つのレベルがあり、世界共通の12種類の各種認定パスが取得できます。 例えば、プロフェッショナルレベルの「ソリューションアーキテクト」の年収は570万円程度で、フリーランスになると平均960万程度が期待できます。 MySQL認定も覚えておきたい資格の1つで、米大手ITサービスOracleの世界共通の認定制度です。「Database/MySQL」「Java/Middleware」など数十種類の試験項目(英語版)があ 参照:AWS認定 – Amazon MySQL認定 Oracleが運営するOracle University(オラクル大学)にて、認定取得に向けた各種コンテンツが無料で利用できます。MySQL認定で期待できる年収は550万円~700万円が相場です。 参照:認定資格一覧(日本語) – Oracle University IT プロジェクトマネージャ ITプロジェクトマネージャーは、「情報処理試験」の1つで、システム開発プロジェクトで高収入を得るために欠かせないスキルです。 プロジェクトの成功には、適切な計画と予算、人材やリソースの確保、進行・品質管理などリーダーシップや高度なマネジメント能力が求められます。プロジェクトの規模によって平均年収も640万円~890万円と高額です。 参照:ITプロジェクトマネージャ試験 – IPA Ruby 技術者認定 Ruby技術者認定は、プログラミング言語Rubyを基盤としたシステム設計・開発・運用におけるスキルを認定します。…
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May 20, 2024 0

How to get a Japanese IP address from anywhere

If you’re traveling abroad and want to access your content back in Japan, you can still go online and browse as normal. However, if you want to access Japanese content like local bank accounts or even hotel and flight details, you’ll need a Japanese IP address. Here’s a guide on how you can get it…
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March 26, 2024 0

【2024年最新版】世界のインターネットの自由度とVPN規制まとめ

インターネットは現代の生活に欠かせない一部となっていますが、その自由度は国によって大きく異なります。一部の国では政府によるコンテンツの検閲や、ウェブサイトやSNSの利用、VPN接続の規制が行われています。VPNは、暗号化された仮想的な専用線を構築するサービスで、プライバシーの保護や安全性の向上がそのメリットです。一方で、一部の国ではVPNの利用が規制されており、これは政府による検閲から逃れる手段となり得るためです。インターネットの自由は、国民の表現の自由を尊重する上で不可欠です。今回は、国際NGO団体「Freedom House」の調査(2023年)の調査を基に、世界各国のインターネットの自由度とVPN規制(NordVPN調査)に関する情報をまとめました。 世界各国のインターネット自由度 世界各国のインターネット自由度は、その国のインターネット利用者が、インターネットを自由に利用できる程度を示す指標です。インターネット自由度は、Freedom on the Net指数に基づいて評価されます。また、NordVPNの調査に基づき、各国の最新のVPN規制についても示しています。 Freedom on the Net指数の見方 Freedom on the Net指数は、以下の「質問のチェックリスト」をもとに各国のインターネットの自由のレベルを測定したものです。質問のチェックリストは、「アクセスの障害」「コンテンツの制限」「ユーザー権利の侵害」の3つのカテゴリに分類されます。 質問のチェックリストには、全部で21の質問と100近くのサブ質問があり、自由な状況にあるほど高いポイントが割り当てられる仕組みです。3つの質問の合計ポイントがトータルスコア(0〜100点)となり、スコアに応じてインターネットの自由度がわかります。 スコア100〜71:自由度が高い スコア70〜40:自由度は普通 スコア39〜0:自由度が低い インターネットの自由度ランキング:ベスト5 ここでは、インターネットの自由度が高い上位5か国とその理由について解説していきます。また、NordVPNの調査に基づき、各国の最新のVPN規制についても示しています。 ベスト1位:アイスランド アイスランドは、100点満点中95点を獲得した、2022年時点で世界で最もインターネットの自由度が高い国です。 オンラインコンテンツに対する制限は最小限であり、ユーザー権利についても強力な保護を受けています。著作権で保護された一部のコンテンツを除き、国民は政治、社会、宗教などを含むWebサイトやSNSを自由に閲覧できます。 インターネットの自由度の高さゆえ、2021年のインターネット利用率は99.5%と100%に迫る勢いです。 ベスト2位:エストニア 世界で2番目にインターネットの自由度が高かった国は、エストニアでした。民主主義制度が強固なエストニアでは、国民の政治的権利が広く尊重されており、ユーザー権利の保護が強力です。 政府はオンラインコンテンツの閲覧に制限をほとんど設けていません。制限があるのはオンラインの違法ギャンブルサイトが主で、ユーザーは政治、社会、宗教に関するコンテンツの大部分を自由に利用できます。 ベスト3位:コスタリカ コスタリカのFreedom on the Net指数は88点で、世界ランキングは3位でした。社会経済・地理的格差は依然として存在するものの、インターネットの自由なアクセス、および自由な表現の権利はしっかり保護されています。 政府がオンラインコンテンツを検閲・フィルタリングしているという報告はありません。また、有害なコンテンツについては、児童および青少年の保護に関する法律などの明確な基準により、制限がかけられています。 ベスト4位:カナダ インターネットの自由度が高い国ランキング第4位は、カナダです。Freedom on the Net指数は87点で、インターネットの自由、表現の自由、報道の自由が手厚く保護されています。 カナダでは、政府がオンライン上のコンテンツを検閲したりブロックしたりすることはありません。また、ヘイトスピーチやテロリストなど、有害なオンラインコンテンツはだれでもわかる透明性の高い基準で、公平に制限されています。 ベスト5位:台湾 台湾は、Freedom on the Net指数が79点と高く、イギリスと並んで世界で5番目にインターネットの自由度が高い国です。アジア圏で最も自由なオンライン環境が整っている国で、国民は多様なコンテンツにアクセスできるのはもちろん、法律によって表現の自由が保護されています。 ただし、台湾のメディアや政策決定などに影響を与えようとする中国政府の取り組みは、今後の懸念として挙げられます。 インターネットの自由度ランキング:ワースト5 続いては、インターネットの自由度が最も低かった5か国を紹介します。NordVPNの調査に基づき、各国のVPN規制の有無についても示しています。 ワースト1位:中国 Freedom Houseの調査によると、世界で最もインターネットの自由度が低い国は中国でした。トータルスコアは100点満点中10点で、インターネットユーザーに対して非常に抑圧的な国として知られています。 中国には、世界で最も洗練されたインターネット検閲装置「グレート・ファイアウォール」があり、ユーザーは高度に管理、監視、操作されたインターネットにしかアクセスすることができません。 実際に、中国国内では31万個以上のドメインがブロックされました(2020年4月〜12月)。ブロックの対象には、ビジネス関連のWebサイトやSNSのほか、ニューヨーク・タイムズやロイター、BBCなどの国際報道機関のサイトも含まれます。 なお、中国ではVPNの利用が違法かどうかについて意見が分かれています。一部では違法とされる一方、実際に摘発されたケースはほとんどありません。ただし、多くのVPNサービスはブロックされ、利用できない状況が続いています。 ワースト2位:ミャンマー…
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February 29, 2024 0

学校での情報セキュリティ対策:日本の現状と海外の事例

近年、日本の教育機関では情報セキュリティが注目されています。茅ヶ崎市の小学校のパスワード管理や町田市のいじめ事件などが話題になり、政府のGIGAスクール構想も注目を集めています。2022年には197件の教育機関の情報漏えいが記録され、対策が急務です。この記事では、国内教育機関のセキュリティ対策の現状や、世界の状況との比較をまとめました。教育機関は多くの情報資源を持ち、セキュリティが重要です。具体的な対策手順や事件、現場の声についても解説します。教育機関のセキュリティリスクを理解し、適切な対策を検討しましょう。 目次 国内の教育機関における情報セキュリティの現状 話題になった国内の情報セキュリティに関する事故・事例 情報セキュリティ対策:日本と世界の比較 情報セキュリティに関する意識の違い 教育現場における情報セキュリティ問題 学校が取るべき情報セキュリティ対策 教育現場はセキュリティ教育・ポリシー策定で意識改革を行おう 国内の教育機関における情報セキュリティの現状 まずは、国内の教育機関における情報セキュリティの現状を解説します。2022年の全世界における業種別の年間不正プログラム検出台数は、政府・製造・ヘルスケア・教育の順で192,812件でした。同年の日本では製造に次いで教育が多い結果となり、年間不正プログラム検出台数は5,916件を記録しました。 このように、教育機関は世界的にも日本においてもサイバー攻撃を受けやすい業種だと考えられます。2023年2月のトレンドマイクロの調査によれば、日本国内の教育機関が受けているサイバー攻撃の種別の内訳は以下のとおりです。 教育機関にセキュリティインシデントが多い理由は、以下の2つです。 セキュリティ対策が万全ではなく課題が多い 守るべき重要な情報資産が多いので狙われる 日本の教育機関も、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策が喫緊の課題です。 参照:トレンドマイクロ「被害事例とリサーチから見る教育機関を狙うサイバー攻撃の動向」 2019年から進められているGIGA教育とは? 2019年に日本政府が打ち出したGIGAスクール構想は、文科省が進める5カ年計画です。小学校~高校の生徒すべてにパソコン・タブレットを配備し、情報通信技術を取り入れた教育の実現を目的としています。 2021年3月には、全国の生徒に一人一台のデバイスの支給がほぼ完了しました。しかし、GIGAスクール構想がスピーディーに進められるなか、セキュリティ対策が追いつかない教育機関も少なくありません。デバイスをほぼ支給し終えた現在、セキュリティの向上や充実が次の課題として注目されています。 教育機関の情報セキュリティリスク 教育機関の教師や生徒の個人情報をはじめとした情報資産は、以下のようなセキュリティリスクにさらされています。 サイバー攻撃 不正アクセス 情報流出 自然災害、火事、事故、停電、パンデミックなどの不測の事態 セキュリティリスクに対し、教育機関のセキュリティ対策の現状は以下のとおりです。 参照:文部科学省「令和4年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」,「令和2年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」 アークサーブジャパン 日本では、物理面でのフィルタリングやウイルス対策などはすでに十分な実施率です。しかし、上記のデータからは、セキュリティポリシー策定など意識面での対策がやや不十分だと考えられます。 セキュリティポリシーとは、組織で実施するセキュリティ対策の目的、基準、手順を定めた指針です。セキュリティポリシーでは、以下のような項目を設定します。 セキュリティポリシーの目的 脅威への対策基準 運用のための実施手順 セキュリティポリシー策定は組織をサイバー攻撃から保護するだけでなく、職員の意識向上という効果も得られます。国内教育機関は、セキュリティポリシーのスピーディーな策定が求められます。 話題になった国内の情報セキュリティに関する事故・事例 近年、話題となった国内の情報セキュリティに関わる問題や事故について紹介します。 茅ヶ崎市の小学校でのパスワード書面管理 茅ヶ崎市の小学校が話題になったのは、X(旧Twitter)で保護者がパスワードの管理に関して問題提起をしたからです。実際に投稿された内容は、以下のとおりです。 子供が小学校から持って帰ってきた文書、セキュリティ側の人間からすると違和感しかない。 1年経ったから情報セキュリティの観点からパスワード変更?意味わからん。理由になってない。 パスワードをこの紙に記載の上教師に提出?パスワードは個人に帰属でしょ。 引用元:X「hiro_様 @papa_anniekey(2022年2月3日)」より 投稿で問題とされているポイントは、以下のとおりです。 茅ヶ崎市の小学校がパスワードの定期変更を求めている 新しいパスワードを書面で学校に提出している 他人へパスワードを教えている ID・パスワードは個人で管理するのが基本であり、茅ヶ崎市の小学校のように他人に知られるとリスクが発生します。また、総務省によればパスワードの定期的な変更は以下の理由で不要です。 アカウント乗っ取りや流出が起きなければ変更は不要 定期的な変更は作り方のパターン化でパスワードが簡単になる可能性が高い 使い回しをせず、サービスごとに固有のパスワードを設定する 参照:総務省「安全なパスワード管理」 パスワード管理不足によるなりすましいじめ被害 町田市の小学校6年生の女子生徒が、2020年11月にいじめを訴える遺書を残して自殺しました。調査の結果、GIGAスクール構想で生徒に支給されたタブレットがいじめに使われたため注目を集めました。…
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January 11, 2024 0